内田測量は、昭和30年に測量事務所として長野県篠ノ井市に開設されました。篠ノ井は信越線と中央線が乗換駅として利便性が高く、東京・名古屋・新潟方面に繋がる交通の要衝でした。

　前代表者は、太平洋戦争中に銃砲連隊に従軍し、測量係をしていました。ここで三角関数や誤差論を学びました。その後、復員し長野県職員を経て、内田測量事務所を開業いたしました。昭和30年代は、建設省（内務省建設局）・長野県は、職員自ら直轄・直営で公共事業を計画から施工まで行っていました。しかし、公共事業の増加に伴い入札制度が採られるようになると、測量会社や工事会社の民間企業が、入札契約する時代になりました。委託と工事の外注化により、公共事業は民間企業のノウハウや迅速性を活用するようになりました。時代は、田中角栄首相の元、列島改造計画が推し進められて、社会資本整備が全国で急速に進んでいました。

　昭和36年、長野県飯田市を襲った「三六災害」（リンク先：国土交通省　三六アーカイブス）の被災調査を請負うなど、当社は測量を中心に業務を進めてきました。昭和50年代になると、国・県の用地課が、公共用地取得のための建物の補償額算定を民間コンサルタントに発注する準備を進めていました。長野県の測量会社や建築会社は、これに備え補償コンサルタント業務の受注体制を同時に進めていました。

 　昭和56年に内田測量は、株式会社となり組織を再編成しました。ここから測量と補償コンサルタントの２つの技術部門の受注体制ができました。列島改造の中、経済を促進する意味で、また社会資本を整備する意味で、測量業務と補償業務は多くの受注機会を得て、当社のみならず業界全体が、急速な成長を遂げました。当社は、長野県に、補償コンサルタントの業界を作ること発起し、日本補償コンサルタント協会長野県部会を設立し、協同測量社内に事務局を開設いたしました。

  弊社は補償コンサルタント業務を早期から手掛けています。居住者が公共事業により移転するため際、補償の法理と財産権に裏ついた理論を積み上げており、高品質な成果品をお届けしております。

株式会社　内田測量

代表取締役　内田哲郎